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破産手続きを考えている人で自分の借金に対し保証人がいるときにはあらかじめ相談しておくべきです。もう一度、改めてお話ししますが保証人となる人物が付いているときは、自己破産以前によく考えておかなければなりません。なぜならば今あなたが破産宣告をしてOKが出ると、補償する立場の人がみなさんの返済義務を全部支払うことになってしまうからです。やはり、破産宣告の前段階で保証人になってくれた人に、その現在の状況を報告しつつ謝罪をしておかなければならないでしょう。保証人となる人の立場からすると当たり前のことです。債務者のあなたが自己破産をするために、有無を言わせず大きなローンが生じてしまうのです。そうなるとすれば、その後の保証人である人の考慮する手順は以下の4つになります。一つめは、保証人が「全額返金する」というものです。その保証人が大きな債務をいともなく返すことができるほどのお金を持ち合わせていればそれが可能です。しかしながら、そのまま破産の手続きをせずに保証人自身に立て替えをお願いして、あなたは保証人自身に月々の返済するという方法も取れるかと思われます。その保証人が借金をした人と親しい関係にあるのならいくらか返金期間を猶予してもらうこともできないこともないかもしれません。それにひとまとめにして返金できないとしても、貸金業者も分割払いに応じるかもしれません。あなたの保証人に自己破産を実行されてしまうと、借金が一円も返済されないリスクを負うからです。保証人がそのお金を全部立て替える財力がない場合は、お金を借りたあなたとまた同じく何らかの方法での債務の整理を選択しなけばなりません。続いてが「任意整理をする」処理です。この方法の場合貸した側と落としどころをつける方法により、だいたい5年ほどのあいだで弁済する方法になります。弁護士に依頼する場合の費用は1社につき4万円ほど。全部で7社から契約がある場合28万円ほどいります。むろん貸金業者との示談を自分でやってしまうこともできないことはないですが法律や交渉の経験がない素人の場合相手が自分たちにとって有利な和解案を用意してくるので気を付ける必要があります。それに、任意整理をするということはあなたは保証人に債務を代わりに払ってもらうわけですからあなたも時間がかかるとしても保証人に返していく必要があるでしょう。さらに3つめは保証人もあなたと同じように「自己破産を申し立てる」ことです。その保証人も返済できなくなった人と同様に破産手続きをすれば、保証人である人の義務も帳消しになります。ただし、保証人である人が土地建物等を登記している場合は所有する資産を没収されてしまいますし司法書士等の仕事をしている場合は影響は避けられません。そういった場合、個人再生による手続きを検討することができます。最後の4つめの選択肢は、「個人再生を利用する」方法についてです。戸建て住宅などを残したまま負債の整理をしたい場合や、破産宣告では制限がかかる職務にたずさわっている場合に選択できるのが個人再生です。この方法の場合自分の家は手元に残りますし、破産宣告の場合のような職種にかかる制限資格にかかる制限が何もありません。